こんにちは、元国税調査官・税理士の松嶋洋です。
私は、元国税調査官としての税務調査に従事し、そして現行法人税法を企画立案した財務省主税局の国税OB税理士の税制研究所で法人税法を中心とする税法全般の解釈研究に従事してまいりました。
とりわけ、税制研究所の研究は、大学で行うような「判例研究」ではなく「法令研究」でしたので、税法が読めない自称「租税法研究者」とは天地の差の実務に活きる研究をしてきたと自負しています。
その他金融機関や税理士事務所での経験もあり、国税・研究機関・税理士事務所・金融機関と、税務実務について特殊で豊富な経験を有しています。
この実績を評価いただき、税務調査や税務判断について、現在全国の税理士先生からご相談をいただいております。
ありがたいことに、私の相談内容にご満足いただいた先生方から、先生方の事務所の顧問税理士として、今後も税務相談に乗ってほしい、と言われることが多々あります。
いわば、
税理士の顧問税理士
としての仕事が今の私の本業となっています。
仮に、私と顧問契約をいただきますと、
という大きなメリットがあります。
顧問先様から、相談を受けた内容と私の回答につきまして、いくつか紹介します。
このような形で、事前のご相談をいただくことも多くありますが、以下のようなヒヤリハット事例や税務調査で問題になった事例など、先生方の事務所で発生する事故をリカバーするための手法についてもご相談いただいています。
平成14年東京大学卒業後、国民生活金融公庫(現日本政策金融公庫)、東京国税局、企業税制研究所(現日本税制研究所)を経て、平成23年9月に独立。
現在は全国の会計事務所を顧問する傍ら、、税務調査対策等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。
とりわけ、平成10年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈をフル回転させるとともに、当局の経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んで解説した、税制改正解説テキストは毎年数多くの税理士が購入し、非常に高い支持を得ている。
著書に『最新リース税制』(共著)、『国際的二重課税排除の制度と実務』(共著)、『税務署の裏側』『社長、その領収書は経費で落とせます!』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という400回を超えるコラムを連載中。
テーマ | 主催 |
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税務調査対策実践塾 | ビズアップ総研株式会社 |
税務調査士認定講座 | 鳥飼総合法律事務所 |
税務署の裏側大家さん版 | 株式会社エイブル |
国税から否認されない消費税還付スキーム |
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税務調査の法律論と効果的な交渉術 |
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重加算税の法的意義と押さえておきたい対応事例 | 日本中央研修会 |
政省令から読み解く平成31年度改正 | 日本中央研修会 |
元国税調査官が徹底解説! 税務調査の真実と効果的な交渉術 |
ジャスネットコミュニケーションズ×freee |
~元国税調査官が明かす~ 新設法人設立で得する"税金との付き合い方" |
株式会社MDI |
顧問先を守る税務調査の適切な交渉術 | NP通信 |
税務調査対策を踏まえた印紙税の基礎 | 株式会社プロネクサス |
法令と内情を踏まえた効果的な税務調査対策 | 関東信越税理士会統一研修 |
家族信託の税務&税務調査対策ノウハウ | トリニティ司法書士法人 |
税務調査の成果を劇的に変える!法律論交渉術 | TKC関東信越会 |
グループ法人税制・そして再編税制の実務と租税回避行為 | 公認会計士協会東京会 |
タイトル | 出版社等 |
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税務署の裏側 | 東洋経済新報社 (16,000部) |
社長、その領収書は経費で落とせます | KADOKAWA (8,000部) |
押せば以外に税務署なんて怖くない | かんき出版 (10,000部) |
それでも税務署が怖ければ賢い戦い方を学びなさい 調査官も知らない税務調査の急所 |
金融ブックス |
公益法人税制(共著) | 法令出版 |
最新リース税制(共著) | 法令出版 |
最新 国際的二重課税排除の制度と実務(共著) | 法令出版 |
税務調査が危ういと断言できる3つの理由 | 日本士業協会 |
組織再編成否認と戦う方法 | 日本士業協会 |
消費増税のすべてがわかる(共著) | 金融ブックス |
日々の税務相談にとどまらず、私の顧問サービスをいただいた方には、以下のような特典もあります。
毎年数多くの税理士の方に購入いただいている、松嶋の税制改正テキストを謹呈させていただきます(※)。
(※)年によって作成しない年もありますが、この年は無償配布はありません。
全国の税理士から税務の取扱いや税務調査の相談を受ける松嶋の相談事例を下に、税理士業務で問題になりそうな事例についてまとめたメールマガジンを毎週送付させていただきます。
ご用命により、松嶋が皆様のお客様の税務調査の立会いに同行いたします。