日々の税務について手軽で早く、的確な相談が可能です
税理士実務上、税務上のちょっとした疑問はもちろん、絶対に間違うことのできないスキームの是非や
グレーな税務判断は生じる場合があります。
近年は税賠のリスクが膨大であるため、このような時には、専門書や法令をしっかりと調べたり、
場合によっては著名な税理士のセカンドオピニオンを取ったりした上で、正しい回答を導く必要があります。
しかし、現実の実務においては、
といった問題が生じます。これらについて、その問題を手軽で的確に回答するのが松嶋税務相談室です。
現状、平均月１００件の質問に対し、平均２営業日でゴーストライターなどを使わず全件私が回答しています。
現状、類似した税務相談サービスを提供する会社も多いですが、
その同業他社とは以下のような圧倒的な差があります。
平成１４年東京大学卒業後、国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）、東京国税局、企業税制研究所（現日本税制研究所）を経て、平成２３年９月に独立。
現在は通常の顧問業務の他、税務調査対策等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。平成１０年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事して身に着けた、どこにも知られていない法令解析能力や、国税組織とどこまでも闘う税務調査の交渉術は大きな評価を得ている。
著書に『最新リース税制』（共著）、『国際的二重課税排除の制度と実務』（共著）、『税務署の裏側』『社長、その領収書は経費で落とせます！』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という５００回を超えるコラムを連載中。
お支払いはクレジットカード決済となります。使用できるカードは、VISA、MASTER CARD、JCB、AMERICAN EXPRESS、Dinersの５種類です。
・クレジットカード決済の自動課金例
クレジットカードでのお申込みの場合には、下記よりお申込みいただいた翌営業日より「税務調査相談室」のサービスが利用できます。
申込時に入会金（１５,０００円（税抜））、当月分の月会費（１５,０００円（税抜））が決済され、翌月以降は毎月同日に月会費１５,０００円（税抜）が自動課金にて決済されます。
※下記の図は、６月１日にご入会いただいた場合の例です。
退会をご希望される方は、毎月１０日までに当社所定の方法にて退会申請を行なってください。
毎月１０日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月1０日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。
各月の退会期間：毎月1０日が締め日となります。
会費
月会費 １５,０００円（税別）
入会金 １５,０００円（税別）
余分な料金を請求しないよう、決済方法を弊社の手間がかからないpaypalを利用したクレジットカード決済に限定させていただいております。
「できる限り安価にサービスを提供することが最大のサービスである。」
このような思いから、決済を限定させていただいております。
とは言え、低コストとは言え、paypalを利用していますので、別途アカウント取得（メールアドレスとパスワード設定のみ）などをお願いすることになり、皆様には多大なるお手間がかかってしまうことは事実です。
このことを踏まえ、ささやかなお詫びとしてですが、ご登録をいただいたすべての方に対して、私の税務調査対策の原稿から厳選して再編集した、以下の私の税務調査対策ＰＤＦを謹呈させていただきます。
なお、本メーリングリストですが、税務調査以外の税務相談をサービス範囲としています。税務調査の相談もご希望の方は、私が運営する税務調査相談室をご活用ください。
税務調査の相談もご希望の方は、私が運営する税務調査相談室をご活用ください。
新規お申し込み一時停止のお知らせ
いつも税務調査相談室をご利用いただき誠にありがとうございます。
松嶋税務相談室では現在、定員オーバーのため新規申込の受付を停止しております。
お申込みをご検討いただいておりますお客様には大変ご迷惑をお掛け致します。
なお、現在ご利用中のお客様は、従来通りサービスをご利用いただけます。
ご心配、ご不便をお掛けいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
尚、こちら松嶋税務相談閲覧サービスをご加入していただきますと、定員に空きができましたら、優先してご案内させて頂いております。
このサービスは、過去から現在に至るまで、当サービスの質疑をすべて参照することができ、実務に活かせるサービスとなっています。
その他、メルマガやXやFacebookでも情報発信をしておりますのでご登録下さい。
この規約（以下「会員規約」といいます。）は、合同会社アクトオーシャン（以下「当社」といいます。）が提供する「松嶋税務相談室」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
会員規約は、本サービスを利用されるすべての税理士及び税理士法人（以下「税理士等」といいます）に適用されますので、本サービスの利用を希望する方は、本サービス利用前にご確認いただきますようお願いいたします。
本規約は、本サービスに関する当社と税理士等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、税理士等と本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
本サービス利用の入会金は、１５,０００円（税別）とします。お支払はクレジットカードによるものとし、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じないものとします。
本サービスは、１ヶ月１５,０００円（税別）とします。なお、会費の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。また、お支払いはクレジットカードのみとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせていただき、領収書を発行しておりませんので、ご了承ください。
会員は、登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、遅滞なく、変更の届け出を行うものとします。 会員が届け出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
３．当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
会員が退会を希望する場合、月末をもって退会するものとし、退会希望月の１０日までに当社指定の連絡先に、退会の旨を通知し、当社の退会手続完了をもって退会とします。正規の手続によらない退会手続は無効となりますので、自動課金が継続いたします。
当社は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。 変更後の規約については、オンライン上の表示その他、当社が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。
本サービスは、税務業務の受託ではなく、内容及び範囲において限定的であることから、本サービスの利用によって、すべての重要な事項が解決されることを保証するものではございません。また、本サービスの内容において、その将来事象に関するものが含まれている場合においても、その将来事象の達成可能性や信頼性を保証するものではないので、本サービスの利用により会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。
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本規約の準拠法は、日本法とし、本規約及び本サービスに起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び会員は、本規約に定めのない事項や本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
以上
制定：2021年6月1日
定員オーバーのため募集中止中