税理士・会社の経理担当・会計事務所職員の方へ
※事案によっては、回答に時間がかかる場合もありますが、必ず松嶋が自ら回答します。
税理士・会社の経理担当・会計事務所職員の方へ
※事案によっては、回答に時間がかかる場合もありますが、必ず松嶋が自ら回答します。
こんにちは、元国税調査官・税理士の松嶋洋です。
最初にこの会を立ち上げた目的をご一読下さい。
このような思いでこの会を立ち上げます。
税理士の仕事は野球の審判と一緒で、ミスをしないことが当然であり、ミスをすれば即税賠などの責任問題につながります。
更に、その責任は無限責任ですから、一つの税務相談に伴うリスクは非常に大きいものです。
このような点から、税理士であっても、税法解釈に精通した専門家の意見を随時聞けるサービスが必要であり、それを実現するのが本会です。
本会と同様のサービスを提供する自称税法研究者や自称税務調査の専門家がいますが、彼らとは次元が違うサービスを提供しています。
と言いますのも、皆様の相談に回答する私は、彼らのような中身の薄い回答ではなく、
このような税法解釈に関する専門性を有していますし、それだけでなく
から、実務で生じてしまったミスに対する、法律以外のリカバリーの可能性についてもサポートできます。
そして、さまざまな税理士が日々の業務で疑問に思う税務判断と、それに対する松嶋の解決策はそのまま皆様のノウハウになりますので、今後皆様が抱える可能性がある税務判断の問題を先だって解決することもできます。
一例として、以下のような税務相談を受けています。
※ゴーストライターなど使わず、松嶋が全件回答します
ところで、実務で疑問が生じた場合、専門書を参考にすることも多いと思います。専門書は確かに有用ですが、それだけに頼ると痛い目にあうことも事実です。
とりわけ、以下のように税法や通達を検討せずに、個人の独断と偏見で記載したとしか思えないような見解も見られます。
書籍にも上記のような誤りがある訳ですが、仮にその見解を信用して処理をした結果生じた問題に対し、これらの書籍の著者は責任を取りません。
当然のことながら、その記述を信用した皆様の責任、ということになります。
このため、本会のように、信頼できる専門家の助言を受ける環境も必要になる訳です。
なお、他社のサービスを利用した方であれば分かると思いますが、他社のサービスでは法令や判例の根拠が明記されることはほとんどありません。
それだけ税法解釈が複雑ということもありますが、それ以上に回答者が手間をかけないこととしているからです。
他社の場合、回答者について相談員やゴーストライターを使うなど、サービスを行う会社と回答者が異なることが通例ですが、サービスを提供する会社は自社の利益を最大化するために、これらの回答者の報酬をケチることが多くあります。
少ない報酬で回答せざるを得ない以上、回答者は極力労力をかけずに回答していることも多いのです。
根拠が薄弱な回答に価値はありません。税法を必ず開く私は、このような曖昧な情報を提供しません。
法令や判例の根拠も提示する、確実で効果的な情報を提供します。
他社とは異なり、ゴーストライターなど使うことなくこの私が責任をもって、皆様の税務相談にリアルタイムに回答いたします。
権威ある方々からご推薦をいただいております。
納税者人権救済センター代表
租税訴訟学会副会長
マリタックス法律事務所代表弁護士
山下清兵衛 先生
松嶋税理士には租税訴訟学会や弁護士会で税務調査について弁護士と税理士に講演をいただくなどしていますが、税務調査に関する法知識や実務対応に関する知識と経験に驚かされます。それだけでなく、税務訴訟についても意見交換していますが、古い税法はもちろん、新しい税法にも精通しているのを実感しています。
この度、税理士のために、税務相談のサービスをスタートするという話を聞きました。
税賠のリスクが税理士には年々増えていますが、松嶋税理士には税法解釈には非常に強いので、心強いと思います。
納税者人権救済センター：https://jinken.sub.jp/
株式会社Ｋ’ｓプライベートコンサルティング
代表取締役
公認会計士・税理士・中小企業診断士
金井
義家 先生
弊社は富裕層のお客様向けに相続税等のコンサルティングをしていますが、その際にはさまざまな税務上の問題が発生します。
このような時に、一人で判断するのはやはりリスクがありますので、税法に精通した専門家の意見を参考にしたいと思います。
税法を読まない税理士が多い中、松嶋税理士はきちんと条文に当たった上で、条文・判例・書籍・税務データベースの根拠を添えて回答をくれるので非常にありがたいです。
この度、新しく税理士に対して税務相談を始められると聞きました。非常に安心できる回答をいただけるので、ぜひお薦めします。
元国税調査官・税理士
松嶋 洋
平成１４年東京大学卒業後、国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）、東京国税局、企業税制研究所（現日本税制研究所）を経て、平成２３年９月に独立。
現在は通常の顧問業務の他、税務調査対策等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。
とりわけ、平成１０年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈をフル回転させるとともに、当局の経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んで解説した、税制改正解説テキストは毎年百名超の税理士が購入し、非常に高い支持を得ている。
著書に『最新リース税制』（共著）、『国際的二重課税排除の制度と実務』（共著）、『税務署の裏側』『社長、その領収書は経費で落とせます！』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という４００回を超えるコラムを連載中。
お支払いはクレジットカード決済となります。使用できるカードは、VISA、MASTER CARD、JCB、AMERICAN EXPRESS、Dinersの５種類です。
・クレジットカード決済の自動課金例
クレジットカードでのお申込みの場合には、下記よりお申込みいただいた翌営業日より「税務調査相談室」のサービスが利用できます。
申込時に入会金（１５,０００円（税抜））、当月分の月会費（１５,０００円（税抜））が決済され、翌月以降は毎月同日に月会費１５,０００円（税抜）が自動課金にて決済されます。
※下記の図は、６月１日にご入会いただいた場合の例です。
退会をご希望される方は、毎月１０日までに当社所定の方法にて退会申請を行なってください。
毎月１０日までに退会申請を行われた方は、その月の末日で退会となります。
なお、毎月１０日までに退会申請がない場合は、翌月も自動的に課金されますので、ご注意ください。
各月の退会期間：毎月１０日が締め日となります。
会費
月会費 １５,０００円（税別）
入会金 １５,０００円（税別）
会費ですが、同業他社の何と４分の３の料金となっています。
他社よりも低額にサービスを提供できるのは、私には以下のような強みがあるからです。
余分な料金を請求しないよう、、決済方法を弊社の手間がかからないpaypalを利用したクレジットカード決済に限定させていただいております。
「できる限り安価にサービスを提供することが最大のサービスである。」
このような思いから、決済を限定させていただいております。
とは言え、低コストとは言え、paypalを利用していますので、別途アカウント取得（メールアドレスとパスワード設定のみ）などをお願いすることになり、皆様には多大なるお手間がかかってしまうことは事実です。
このことを踏まえ、ささやかなお詫びとしてですが、ご登録をいただいたすべての方に対して、私の税務調査対策の原稿から厳選して再編集した、以下の私の税務調査対策ＰＤＦを謹呈させていただきます。
日々税制が煩雑化する中で、中小企業の国際進出や組織再編が増える中、税理士に求められる資質が増える一方で、税賠のリスクは膨大になっています。
税制改正の適用を忘れて多額の税金を追徴されたり、評価通達６項で財産評価を否認されたり、最終的には行為計算否認を適用されたりと、税理士を取り巻く環境は厳しくなっています。
にもかかわらず、税理士に都合のいいフェイクニュースを垂れ流したり、著作権侵害を行うことで自分のブランドを高めたりするような自称専門家が業界には存在しています。
このような自称専門家を頼ったがために、気づかぬうちに更に甚大な税務リスクが発生することにもなります。
本メーリングリストをご活用いただくことで、皆様の税務リスクや不安を大きく低減できます。
同業他社とは異なり、全件、私が責任をもって回答いたします。
なお、本メーリングリストですが、税務調査以外の税務相談をサービス範囲としています。
税務調査の相談もご希望の方は、私が運営する税務調査相談室をご活用ください。
新規お申し込み一時停止のお知らせ
いつも税務調査相談室をご利用いただき誠にありがとうございます。
松嶋税務相談室では現在、定員オーバーのため新規申込の受付を停止しております。
お申込みをご検討いただいておりますお客様には大変ご迷惑をお掛け致します。
なお、現在ご利用中のお客様は、従来通りサービスをご利用いただけます。
ご心配、ご不便をお掛けいたしますが、ご理解賜りますようお願い申し上げます。
尚、こちら松嶋税務相談閲覧サービスをご加入していただきますと、定員に空きができましたら、優先してご案内させて頂いております。
このサービスは、過去から現在に至るまで、当サービスの質疑をすべて参照することができ、実務に活かせるサービスとなっています。
その他、メルマガやXやFacebookでも情報発信をしておりますのでご登録下さい。
この規約（以下「本規約」といいます。）は、合同会社アクトオーシャン（以下「当社」といいます。）が提供する「松嶋税務相談室」（以下「本サービス」といいます。）の利用に関する条件を定めるものです。
本規約は、本サービスを利用されるすべての税理士及び税理士法人（以下「税理士等」といいます）に適用されますので、本サービスの利用を希望する方は、本サービス利用前にご確認いただきますようお願いいたします。
本規約は、本サービスに関する当社と税理士等との間の権利義務関係を定めることを目的とし、税理士等と本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。
本サービス利用の入会金は、１５,０００円（税別）とします。お支払はクレジットカードによるものとし、理由の如何を問わず、入会金の返金には応じないものとします。
本サービスは、１ヶ月１５,０００円（税別）とします。なお、会費の日割り計算はいたしませんので、ご了承ください。また、お支払いはクレジットカードのみとします。また、クレジットカードの明細をもって、弊社からの領収書とさせていただき、領収書を発行しておりませんので、ご了承ください。
会員は、登録したメールアドレス等の連絡先や、その他の登録情報に変更があった場合、当社所定の方法により、遅滞なく、変更の届け出を行うものとします。 会員が届け出を怠った場合に、当社からの通知が不到達となったとしても、会員は異議なく承認することとします。
３．当社は、以下の各号の事由が生じた場合には、会員に事前に通知することなく、本サービスの一部又は全部を一時的に中断することができるものとします。
会員が退会を希望する場合、月末をもって退会するものとし、退会希望月の１０日までに当社指定の連絡先に、退会の旨を通知し、当社の退会手続完了をもって退会とします。正規の手続によらない退会手続は無効となりますので、自動課金が継続いたします。
当社は、会員の了承を得ることなく本規約を変更することがあります。この場合、本サービスの利用条件は、変更後の規約によるものとします。 変更後の規約については、オンライン上の表示その他、当社が適当と判断する方法により通知した時点から、効力を生じるものとします。
本サービスは、税務業務の受託ではなく、内容及び範囲において限定的であることから、本サービスの利用によって、すべての重要な事項が解決されることを保証するものではございません。また、本サービスの内容において、その将来事象に関するものが含まれている場合においても、その将来事象の達成可能性や信頼性を保証するものではないので、本サービスの利用により会員に損害が発生したとしても、その理由の如何を問わず、当社は一切の責任を負わないものとします。
本サービスにより提供される著作物は、当社に属するものとし、当社の許可のない転載や盗用などは一切禁止します。
会員は、当社の書面による事前の承諾なく、本規約に基づく利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
本規約の準拠法は、日本法とし、本規約及び本サービスに起因又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
当社及び会員は、本規約に定めのない事項や本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議の上、速やかに解決を図るものとします。
以上
制定：2021年6月1日
定員オーバーのため募集中止中