税制改正解説テキスト

税理士にとって、毎年末に頭を悩ませるのは来年度の税制改正対応でしょう。
税制改正は、改正後の取扱いはもちろん、改正前の取扱いや経過措置なども押さえる必要があり、その内容を把握するのは、大変な労力がかかります。

さて、来年度の税制改正ですが、２０２０年１２月１１日に、令和３年度税制改正大綱が発表されました。
押さえておくべき内容は、以下の通り多岐にわたっています。

上記の改正内容について、深くかつ正確に理解しておかなければ、

といった、致命的な事態が起こることは目に見えています。

近年、改正内容について、早い事務所は大綱が公表されてから即解説を公表しています。

しかし、これらの情報は単に改正内容を記述しているものがほとんどであり、改正の背景や影響まで、考察しているものは多くありません。

この理由の一つに、税制改正の解説は、

これらすべてが必要になることが挙げられます。

このような事情がありますので、多数の専門家を抱える大規模な事務所は別にして、株価対策などの特定の分野にだけ強い税理士や、税務調査にだけ詳しい専門家では、そもそも価値のある解説などできません。

こういう訳で、従来はさまざまな税目に強く、かつＯＢ税理士として税法の裏側にも精通した私自身が改正テキストを販売してきました。

しかし、近年は余裕がなく、お客様に価値のある解説を提供する余裕がなかったことから、その執筆を差し控えておりました。

しかしながら、ＢＥＰＳや人工知能の問題など、税理士を取り巻く環境は年々厳しいものになり、ますます税法は複雑怪奇になっています。このため、正確かつ深い情報がますます必要になっています。

この点を踏まえ、納品のタイミングは遅くなりますが、私自身が解説する改正テキストがやはり必要になるのではないか。そのような思いに至りました。

税制改正は早い情報がすべて、と言われ、近年は早いことを売りにしたセミナーや改正の解説テキストが多く販売されています。

しかしながら、これらを購入されたことがある方はお分かりと思いますが、内容は粗悪であることがほとんどで、かつ法外な料金を請求しています。

このような粗悪な情報を入手するくらいなら、官公庁の情報や大規模事務所の、無料で分かりやすい税制改正情報を入手した方がはるかにマシです。

私の改正商材は、早さではなく深さで勝負しています。深く改正内容を理解されたい方は、ぜひご購入下さい！

サンプル

サンプル配布期間は終了致しました。

税理士　松嶋洋

平成１４年東京大学卒業後、国民生活金融公庫（現日本政策金融公庫）、東京国税局、企業税制研究所（現日本税制研究所）を経て、平成２３年９月に独立。

現在は通常の顧問業務の他、税務調査対策等のコンサルティング並びにセミナー及び執筆も主な業務として活動。

とりわけ、平成１０年以後の法人税制抜本改革を担当した元主税局課長補佐に師事した法令解釈をフル回転させるとともに、当局の経験を活かして予測される実務対応まで踏み込んで解説した、税制改正解説テキスト「超速」シリーズは毎年数百名の税理士が購入し、非常に高い支持を得ている。

著書に『最新リース税制』（共著）、『国際的二重課税排除の制度と実務』（共著）、『税務署の裏側』、『社長、その領収書は経費で落とせます！』などがあり、現在納税通信において「税務調査の真実と調査官の本音」という２００回を超えるコラムを連載中。

10,000円(税抜)

申し込みと納品の流れ

本テキストは現状松嶋が執筆中のため、１月２９日の順次納品を予定しています。
１月１５日までに申込みの上、ご決済いただきました方についてのみ、納品いたします。
１月１６日以降の申し込みについては、購入ボタンを削除し、一切お引き受けしませんので、お早めのお申込みをお願いします。