嘘ではありません。完全に無料で公開します。時価としては10800円のテキストになりますし、
料金を取ろうと思えば、間違いなく取れる価値があります。

本テキストは、10500円で100人弱の税理士に購入いただいたテキストを改訂したものですが、
改訂前のノウハウはもちろん、それ以上のノウハウも加筆しています。
つまり、無料で公開する本テキストは、

以前よりも価値が大きく上がっている

のです。しかし、

お金は1円もいただきません。

本テキストは、多くの税理士が見逃している、税務調査対策の方向性について解説したものです。
その方向性とは、

「狭く深く対策する」という思考
です。

にもかかわらず、法人の申告書を作成する税理士は、

「薄く広く法人の経理を確認する」

という、真逆の思考に陥りがちです。

しかし、これでは税務調査に勝てません。

なぜなら、「税務調査における争点は非常に限られている」ため、「狭く深く対策」しなければ対策に
ならないからです。実際のところ、国税調査官は、少ない日程で税務調査を行わざるを得ないため、

税金を取りやすい会社の弱点を攻め、それ以外は見ない

という割り切りで税務調査を行います。

以上を踏まえれば、税務調査を効率よく確実に乗り切るためには、

会社の弱点を予め理解する
その弱点に対して十分な
反論を用意しておく
この2つのポイントが重要になります。

「狭く深く対策する」という観点から、

1. 税務調査で狙われるポイントの絞り方

そして絞られるポイントについて、

2. 国税から指摘を受けた場合の法律論に根差した交渉術

について本テキストでは解説をしています。

繰り返しですが、料金は1円もいただきません。

とりわけ、税務調査で問題になりやすい論点については、

国税との交渉の具体例

についても解説しています。結果として、効率的でかつ効果的な対策が可能になります。

繰り返しになりますが、このテキストについて、1円もお金はいただきません。


内容を一部紹介しましょう。