「元国税調査官・税法研究者があなたを救う」 税務調査駆け込み寺 元国税調査官 税理士 松嶋洋 調査官の真実が分かる!ベストセラーをプレゼント中 初回電話相談5分まで無料キャンペーン実施中! 全国対応

申告内容に関し、突然税務署からお尋ね文書が… / 突然の税務調査予告。頼る人がおらず、不安で仕方ない… / 虚偽の申告や脱税をしてしまった… / 申告そのものをしておらず、税務署が指導に来た… / 税務署のいいなりで税理士が頼りない… とお悩みなら、駆け込んで下さい。

税務調査対策専門の税理士があなたを守ります 元国税調査官かつ税法研究者の税理士が貴方を守ります

元国税調査官、税理士 松嶋 洋 平成14年東京大学を卒業後、国民生活金融公庫を経て東京国税局に入局。国税調査官として、法人税調査・審理事務を担当。国税局を退官後、経団連関連の税制研究所において、法人税制を中心とするあるべき税制の立案と解釈研究に従事。現在は、税務調査対策及び高度税務に関するコンサルティング業務に従事する傍ら、税理士向けに税務調査対策のセミナーや著作の執筆を行っている。 ■著書 元国税調査官が暴く 税務署の裏側 【DVD】税務調査が危ういと断言できる3つの理由 ~普通の税理士では貴方を守れない~ 【DVD】税務署の調査能力はどれくらい怖いか 【DVD】組織再編成否認と戦う方法 ~節税の可能性を減らさず、戦う~ 【DVD】税法には書いていない税務調査対策ノウハウ 【DVD】国税通則法活用術 ■販売商材 「知らないと損する節税シリーズ」フリーランサー編 / アフィリエイター編 「税務調査の事前対策術と法律論交渉術」「印紙税の全体像と印紙税調査対策・節税策」 「会社が知っておくべき”印紙税”」 「税務調査を必勝に導く10の戦略と5つの戦術」 ■連載・取材記事 納税通信 『税務調査の実態と調査官の本音』アフィリエイター編「印紙税の全体像と印紙税調査対策・節税策」フリーランサー編 【DVD】税務調査が危ういと断言できる3つの理由 ~普通の税理士では貴方を守れない~ブログ:税務調査安心率100%のノウハウ大全【DVD】税務署の調査能力はどれくらい怖いか「税務調査の事前対策術と法律論交渉術」国際的二重課税排除の制度と実務(共著)元国税調査官が暴く 税務署の裏側【DVD】『組織再編成税制とグループ法人税制を活用した自社株対策』【DVD】『節税の可能性と調査の恐怖! 本当のところは誰も知らない印紙税』【DVD】『~元調査官が伝授~ 税務調査を乗り切る事前準備事項と具体的交渉術』【DVD】組織再編成否認と戦う方法 ~節税の可能性を減らさず、戦う~【DVD】税法には書いていない税務調査対策ノウハウ【DVD】国税通則法活用術「会社が知っておくべき”印紙税”」「税務調査を必勝に導く10の戦略と5つの戦術」最新リース税制(共著)

週刊東洋経済2013年3月16日号『税務調査は怖くない。堂々乗り切る3カ条』に寄稿しました。 週刊エコノミスト2013年4月16日号『サラリーマンが税務調査を受けるとき』に寄稿しました。

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税務調査の真実はまったく伝わっていない

税務調査対策においては、『質問検査権』や『国税通則法』の知識が必要になります。しかしながら、このような知識は税理士試験には全く出題されません。加えて、税務署側もこれらの情報を積極的に公開しようとしておらず、税務調査官も正確な知識を持っているとは言い難い状況です。このため、本当に有用な知識を持っている税理士の対策と、そうでない税理士との対策には天と地の差があります。

税務調査対策には内情の知識が対策に必要不可欠だから

 『税務調査は交渉』といわれますので、調査官の内情を知っておくことは極めて有用です。これに加えて、法律に無知な税務調査官に対抗できるのは、法知識ではなく、彼らが嫌がる心理的・組織的弱点を突くことです。これらの知識は、税務署にいた人間しか分かりませんので、税務署経験のあるOB税理士の方が、税務調査には明らかに強いといえます。

税理士も税務調査が怖い人が多いから

必要な知識が税理士試験には出題されず、効果のある内情の知識も税務署の経験が必要ですから、ほとんどの税理士は税務調査対策を経験則で学んでいます。このため、経験が乏しい税理士は皆様と同じような税務調査の素人ですので、必要以上に税務調査官を恐れてしまうことが多々あるのです。

このことを詳しく解説しますと真に資質ある税理士とは?

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私の知る限り最も税務調査に強い税理士の一人です

株式会社Inspire Consulting 代表取締役 元国税調査官 久保憂希也 現在、税務調査のコンサルタントとして全国の税理士から相談依頼を受けており、税務調査に強い税理士も多数知っていますが、法律にも税務署の内情にも詳しい松嶋氏は、その中でも稀有な存在と思います。
調査官の弱点をピンポイントで指摘するとともに、豊富な法律知識で反論を導く交渉術は、納税者のみなさまにとって大きな武器になると思います。

■ プロフィール 慶応義塾大学経済学部出身 2001年、国税庁入庁(東京国税局配属)。飲食店・医療業・士業・芸能人・風俗等の税務調査の担当や、外国人課税事務、確定申告関連事務を担当。2008年、株式会社InspireConsultingを設立。代表取締役就任。国税庁調査官として数百件の税務調査に立ち会ってきた経験を活かし、現在、税務調査コンサルタントとして全国の税理士から相談依頼を受けている。「納得できない税務調査から会社を守る」をテーマに一年間で延べ800名以上の税理士が参加する人気がセミナー講師として全国各地で精力的に活動している。

税務署寄りにならない元国税調査官の税理士です

税務維新株式会社 代表取締役 元国税調査官 税理士有資格者 桑原弾 松嶋氏には、弊社のお客様の税務調査対策を依頼することもありますが、いずれも高い満足度を達成してくれます。若くして国税局を退官していることもあって、常にクライアント目線で税務署と戦ってくれるからこそいいのでしょうね。税務調査の裏側と法律に関する豊富な知識がありますので、税務調査官としては対応が極めて難しい税理士と思います。

■ プロフィール 1980年、兵庫県神戸市生まれ。岡山大学を卒業後、大阪国税局に国税専門官として採用になり、希望どおり法人課税部門へ配属。研修後は大阪の税務署に配属され、法人の税務調査に明け暮れる日々が続く。税理士になれば、活動の範囲と自由度が増える。脱税を暴くことはできないが、適正納税を推進することはできる。そう考えて税務署を退職。その後、大阪の税理士法人に就職。また、みずから税理士紹介ビジネスを立ち上げ、安売り営業などの負担を税理士からとっぱらい、サービスの質で純粋に勝負できる土俵を構築中。現在は税理士資格も取得し、税理士業界に維新を起こそうと精力的に活動している。

法律知識も豊富な元国税調査官です

全国企業経営支援センター株式会社 岸田公認会計士税理士事務所 所長 公認会計士 税理士 岸田康雄 得意分野が限られる税理士は非常に多いですが、松嶋氏は税務調査に止まらず、組織再編成税制やグループ法人税制などの高度な税務に関しても豊富な知識を有しています。税務調査も最終的には税法で決着しますので、このような豊富な法知識があれば、税務調査における交渉は相当有利になると思います。豊富な法知識と元税務調査官としての経験。間違いなく、税務調査対策のスペシャリストですね。

■ プロフィール 1970年大阪生まれ。一橋大学大学院修了(経営学及び会計学専攻)税理士、公認会計士、中小企業診断士、国際公認投資アナリスト(日本証券アナリスト協会検定会員)という4つの顔を持ち、豊富なM&A案件の経験を持つ企業買収のプロフェッショナル。中央青山監査法人にて金融機関の会計監査及び財務デューデリジェンスに従事、その後メルリンチ日本証券プリシシパル・インベスト部門、SMBC日興証券企業情報本部、みずほ証券グローバル投資銀行部門に在籍し、オーナー系中小企業の事業承継案件から外国企業の大型クロスボーダー案件まで数多くのM&Aをアドバイスした経歴を持つ。

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元税務調査官が税務署と闘う! なぜこんなサービスを実施するのか?

税務調査対策と税理士の使命  本来、税務調査とは税金を取るために行われるのではなく、課税の公平を担保するために行われるべきです。にもかかわらず、税金を取ることばかりに目を向けている税務調査官がほとんどであり、結果として法律が踏みにじられたり、納税者に精神的・金銭的な苦痛を背負わせたりする税務調査が横行しています。このような状況を解決するのは、税務の専門家たる税理士の使命と考えますが、この使命を果たせる税理士は実に限られている、という印象があります。それどころか、税務が非常に高度化している昨今、サービスの価値をクライアントが理解しがたい点をもって、法外な報酬をせしめる税理士さえ存在するところです。私が目にしてきた例としては、「前職から悪い印象を持たれたくない」として、税務調査に強いことをアピールしながらもクライアントの目の届かないところで安易な妥協をする税務署OBの税理士や、「税務調査の立ち会いは割に合わない」として、仮病を使って立ち会いを拒否して、税理士資格のないスタッフに対応を一任したりする税理士がいました。国家権力を背景にしている税務調査は誰しも怖いものですから、高額な報酬を支払ってでも問題を解決してほしいと考えるクライアントが多く、結果として、このような資質のない税理士でも暴利をむさぼる状況が作られているのです。このような不適切な状況を解決するのは、税理士試験に合格し、調査官としての経験も有する、稀有な税理士である私の使命と考えています。

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ただし! 誠実なおつきあいをしたいので、以下の方はお断りしております。

明らかなクロを、シロにしてほしいという方

不正をしてしまったり、明らかな間違いがあったりする場合、私としても解決できる範囲は非常に限られています。このような場合、追徴税額をゼロにしてほしい、と言われても、無理な場合がほとんどです。もちろん、最大限の努力はいたしますが。このため、明らかなクロを何とかシロにしてほしいといわれましても、ご期待に添えかねます。成果を残してこそ報酬を頂戴できると考えておりますので、このようなご依頼を受けることはできません。

私の指示に反した行動をとる方

皆様のお考えの通りの交渉を行うことが、成果を残す交渉とは限りません。実際のところ、大きな譲歩を得るために、皆様のお考えに沿わない交渉を実施するケースも多々あります。この場合、私を信頼いただけなければ、意義ある対策を取ることは不可能です。内容についてはきちんと説明を致しますので、依頼する以上は信頼して私の指示に従っていただく必要があります。

立会い後の報酬の支払いを値切る方

私に対する報酬は、業務着手後に頂戴する着手金と、その後の成功報酬からなります。以前、税務調査の苦痛を解決した後になって、成功報酬の支払いを拒まれた方がいらっしゃいました。のど元過ぎれば熱さを忘れる、と言いますが、このような対応をなさる方とは、そもそもお取引を差し控えたいのが私の考えでございます。

料金表

25万円~ 税務署にお願いされて作る、修正申告書作成料など、税務調査交渉に関係ない費用は一切請求しません!

税理士松嶋の著書『税務署の裏側』 お問い合わせを頂いた方全員にサイン本をプレゼント(電話無料相談は除きます)(税務調査に毅然として臨める勇気を与える一冊です!)

税務署の裏側」東洋経済、2012年6月) 発行類型16,000部! 元国税調査官でしか分かり得ない、公平とは言い難い税務署の裏側が明らかに!この一冊が、税務調査と闘う勇気を与えます!第一章 税務調査は不公平 第二章 税務署の人事は不公平 第三章 OB税理士と試験組税理士は不公平 第四章 税務職員と民間人は不公平

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